R041223交流会　報告

パートナーズ交流会開きました

参議院選後、問われる日常活動

終わらないコロナ、止まらないウクライナ戦争、急激な物価高、統一教会と自民党の癒着、大軍拡に踏み込む岸田政権。この１年は文字通り激動の１年でした。

地域で活動する立憲パートナーズネットワークでは１２月２３日オンラインで交流会を開催しました。

Zoomとサテライト会場で２１名ほどの参加でした。

参議院選直後の交流会から期間が空き久しぶりの交流会と言うこともあって、取り上げるべきことが多くあったため未消化な部分も多くありましたが、今回は日常活動にどう取り組んでいるのかについて意見が出され、収穫の多い交流会となりました。

７月の参議院選挙の結果を受けて、パートナーズの活動も影響を受けなかったわけではありません。そのような中で、今回の交流会で参議院選挙後の取り組みについて報告を呼びかけられたのは、選挙の取り組みがない時にどのようなことが出来るのか、日常活動への取り組みがどのようになされているのか？という部分について活動の交流を進めようという狙いからでした。

日常活動に取り組む

参議院選後の各地の取り組み報告から見えてくることは、参議院選挙での取り組み方と結果がその後の活動に尾を引いているのではないかと言うことでした。

参議院選の取り組みで結果につながった所とあまり良い結果が出なかった所でその後の取り組みに違いがあるのかもしれませんが、江東パートナーズや京都学生グループ、大阪や滋賀、大田などは選挙後に着実に取り組みを重ね,来年春の統一自治体選挙を視野に入れた取り組みを始めているとの報告でした。

しかし一方で参議院選挙後の取り組みが組めていないところもあり、これまでの選挙ボランティアで終わっていることがその後の日常活動につながらないという結果になっていることが危惧されるところです。

辻元さんや鈴木エイトさんの講演会を開催し区議・区議候補５人全員で取り組んでいる江東パートナーズ、経済破綻のスリランカやカルト団体規制法をテーマに講演会を開きその後の活動に結び付けている大田の会。党の綱領を学ぶ学習会を連続で開催した滋賀やテーマを決めて学習会を重ねる京都。パートナーズ集会を呼びかけている大阪や京都。参議院選後も自前の取り組みを継続して進めているとの力強い報告がありました。

このような日常活動を進めているところからは、その先にある来春の統一自治体選挙の取り組みの準備も合わせて報告されました。

選挙の時に呼び掛けに応じてお手伝いに行くという活動も貴重ですが、日常活動があってその先に選挙活動もある活動の形へと発展することがパートナーズ活動の活性化につながっていくのではないでしょうか。

地域の事情で取り組みも変わってくる

また地域的課題での差も見られました。大阪からは、都構想、カジノ、公共の解体へと進む維新政治におおいつくされている。どう対決し打ち破るか厳しい中での活動にならざるを得ない。国会での法案によっての共闘であっても複雑な思いはある。先日の尼崎市長選では維新候補に対して立憲、共産などに自民も加わって反維新で対決しどうにか勝つことができた。４月の大阪市長選の取り組みの重要性についても発言がありました。

一方、東京では高校受験へベネッセが行う英語のスピーキングテストの導入に対して反対の声が大きく沸き起こり、立憲都議などとの連携した行動へと広がっていることが報告されました。利権がらみの杜撰なテストが受験の判定に使われる問題点が浮かび上がっているとのことでした。東京での導入後に全国へ拡大される恐れがあると指摘がありました。

今回参加者は居ませんでしたが他にもパワハラ問題の神奈川や冬季オリンピック誘致問題を抱える札幌など地域の事情をどのように受けとめていくのか、地元からの情報発信は貴重であり望まれるところです。

立憲パートナーズ制度についての考え

選挙へのかかわり方に対しては候補者やその地域の党組織の対応に大きく影響を受けることは避けられませんが、選挙がない時期の取り組みは、パートナーズ制度をパートナーズ自身がどのようにとらえているかによって大きく左右されてくると言えます。

参議院選後、パートナーズって何するのと言う声が出てきたのはある意味当然ことでした。そのような中でこのネットワークで「立憲パートナーズ制度についての考え」を聞くアンケートが呼びかけられました。

今回そのまとめが報告されたことは、参議院選後の取り組みをどのように進めるのかと密接に関係したものです。

パートナーズ自身の再確認が避けて通れない、

２０１７年の立憲民主党発足時、党員制度がなかった時には全国２５０の選挙区ごとにある各総支部に４０人のパートナーズが登録されると仮定すると１万人のパートナーがいたはずです。それが今はどうなのでしょうか。

２０２０年の合流新党となって党員、協力党員、パートナーズが存在することとなり、パートナーズ制度は党の中での位置づけやウエイトの置き方も変ってきていることで、様々な影響が考えられます。

党員登録が始まって地元の議員さんなどからノルマ達成のために党員になってほしいとの働きかけがあって了承したら、その後パートナーズへの情報が届かなくなったとの声も聞きます。一方で、党員登録した後もパートナーズ更新の時期にお知らせが届いて手続きをしたとの発言もありました。

登録の窓口になった議員さんの登録の仕方にもよるのかもしれませんが、党員とパートナーズは意味合いが大きく違っていることが理解されないまま進められたと言えることは確かです。

立憲民主党が設立されたとき、なぜ党員ではなくパートナーズだったのか？パートナーズ制度についてパートナーズ自身の再確認が避けて通れない時期に来ていると言えます。

アンケートでは党員ではなくパートナーズとして活動することの意義について強調されています。そのような強い意識が今後のパートナーズの活動をけん引していくエネルギーなのかもしれません。

今までは党に登録されたパートナーズと連携することを主に考えてきたので、党に対しての要望もパートナーズ同士のつながりを図ることでした。

一方で、今後はパートナーズ自身が活動の中から新たなパートナーズ登録者を作り出していくことも考えた取り組みも必要ではないかと言えるかもしれません。

今後も時間を見て取り上げていきたいテーマです。

報　告

秋以降地域で活動する立憲パートナーズネットワークで意見集約が進められてきた立憲民主党へのパートナーズ活動の活性化についての要望書は、１２月１３日つながる本部へ手渡されたとの報告がありました。党のつながる本部の本部長代理に辻元さんが就任してから様々な前向な動きが始まっていますので、連携してパートナーズの活性化に取り組んでいくことが大事になっています。

さらに、現在、つながる本部が主催して来年１月２３日に開催されるリモート大新年会に対しても、このネットワークに参加しているメンバーが実行委員として協力しています。このような全国的に参加を呼び掛けるイベントが開催されることは大変重要ですので、各地で宣伝して多くの参加者につなげるように取り組もうと呼びかけられました。

立憲パートナーズ大田の会　可児裕二（この報告は個人の感想のまとめでありネットワークの公式的なものではありません）

資料：

プログラム

パートナーズ制度について