当ネットワークや知り合えているパートナーの方からお寄せいただいたものをまとめました！
パートナーズ自身が回答した
立憲パートナーズ制度についての考えについて（まとめ）
１． パートナーズ制度とはどのような制度ととらえていますか
発足当時の党ホームページでは「立憲パートナーズ」は、「党員」や「サポーター」といった政党の応援団ではありません。政治家と国民は、民主主義を前に進める対等なパートナーであるべき。国民と政治家がパートナーシップを結び、共に実現するべき社会に向かって議論し、行動するネットワークでもあります。と記していました。
党の応援団や党員のライト版・お手軽に参加できる仕組みではなく、政治につながりにくい人々が政治に意見を反映させる仕組みの一つとして、我が国の政党の中で唯一の市民参加型の制度であり、高い理想を目指しているとのとらえ方が多くありました。
政党と支持者との関係を従来の議員と後援者という上下の関係から、全く新しい市民の自発的・自律的参加による対等な関係とする野心的な試みとして、単に党組織上どのような位置にあるか以上に立憲民主党にとって、本質にかかわる制度でもあると言えるのではないかとの指摘です。
２．その意義をどう考えていますか
2017年の立憲民主党立ち上げ段階において、議員党的な党の支持を広げる上で重要な役割を果たした。
既存の組織政党型とは別の形で、他党に無い極めてユニークな仕組み、というよりこれが本来の民主主義の政治形態。
観客民主主義から自立参加型の民主主義に変わるための画期的な試みであり、既存の政治の仕組みでは扱えていないところをカバーするために必要な仕組み。ボトムアップの政治や市民と議員の対等な関係と言う考え方を通じて、民主主義を発展させる可能性を開いた。日本に真の民主主義が根付くかどうかの挑戦とその意義を高く評価する意見が大多数だった。
政治は何か遠くのもの近づきたくないものプロや利益を得ようとする人がやるもの、という日本の政治文化にとって大きな改革につながる可能性を
持つもののであり、政権担当可能な野党であるために必要な制度であるとのとらえ方がされている。
３．４年間の経過についてどう考えていますか
東京などの都市部では一定数のメンバーがおり、各種選挙での貴重な戦力となっている。他方、地方ではこの仕組みをうまく使いこなせておらず、連合や個人後援会依存は変わっていない。制度設計の意図が実現できていない状態であると思います。
受け手である政党も、参加者であるパートナーズ側も、従来の政党運営と意見集約の手法とは異なる対応が必要であるとの認識が求められます。 進捗が見えづらく、停滞しているのではないかと心配する声も多い。
まだ緒に就いたばかりの未熟な組織とは言え、当初の趣旨が失われ立党時の高揚を生かすことができなかった。特に新・立憲民主党になってから本制度が放置されている。当初の目論見から、党の合併などを通して、意味性が薄まってしまったのではないかとの鋭い指摘もあった。
この４年間は党からのパートナーズの取り組みに対する具体的な呼びかけはなく、各地で立ち上がったパートナーが自発的取り組みを進める試行錯誤の連続であったと言えそうだ。
４．現状についてどのように考えていますか
支部単位で管理される党員に比べて、党からのイベント案内や情報発信は多いと思うが目標や将来像が共有されていないのではないか。単一である必要はありませんが、もう少し推進力が必要と感じます。
一進一退という印象です。パートナーズが当初の登録者数より減少していることに、手当てをしていないのではないか？
パートナーズが独自のプラットホームづくりに挑戦している最中、党も色々と検討している最中だと感じます。
単に党に求めるだけでなく、パートナーズの具体的な活動のために、どのような援助を必要としているのか具体的に考える時期に来ている。
党員、サポーター、パートナーの３種類があるが、パートナーはピラミッドの底辺の存在のように思われていないか。今一度、発足時の趣旨をホームにアップし情報共有してほしい、などの提案もあった。
NPOなどとの連携などでは成果を上げているが、選挙活動や地域での取り組みなどついて成功事例がまだ少なく、実績を築けていない実情を受け止め模索している様子が浮き上がった。
５．問題があるとしたらどこにどのよう問題があると思いますか
国会議員や党職員の間でパートナーズ制度に対する理解が足りない。パートナーズ同士でも認識がバラバラ。旧国民との合流後、協力党員との違いがわ からなくなっている。また、党がパートナーズ制度をどのように位置付けているのか、どの程度重視しているのかが不明確になっている。
パートナーズの意見集約を行う“組織化”が必要だと思います。ただし、従来型の選対組織では無く、各パートナーズの参加型であるこが前
提です。パートナーズ側に、意見を言うことが役割であるような意識が残っているようにも思われ主催者側にはそれ以上に会合を催して参
加者を集めることが目的であるかのような古い意識が強く残っているように感じています。
総支部長不在選挙区が立憲の弱点の集約点でもあるので、そこでの活動のモデルケースを考える必要があるだろう。
多分、制度を作った本人が先の見込みについての希望や熱意を失っているのではと危惧する。
党執行部・パートナー双方にパートナーズ制度がどのような役割を果たせるのかのイメージの一致がない。そのためパートナーズの思い、能力、力が生かされていないところに問題があるとの認識か。
６．今後どのような方向を目指していこうと思いますか
党員制度全体としての体系整理が必要であると考える。良識を保ちつつまずは間口を広げ参加者を増やしパートナーズを活性化させること。地域で活動するパートナーズをクローズアップさせること。
結党の理念を大切にすること。党の綱領や諸規則に記載のとおりの方向を目指す。積極的な活動を通じて全国に広めることが大切。
パートナーズ制度には、いろいろな側面があるが、立憲民主党は組織力が弱いという喫緊の課題に取り組む一つの可能性として、選挙区ごとのパートナーズの活動の部分を強化するための取り組みを開始することを期待したい。特に総支部体制が整っていない所では、パートナーズを中心とした活動を先行して進めることで、その地域の支持者とのつながりを作る可能性がある。
７．党本部に伝えたいことがありましたらお書きください
各支部長に対して、パートナーズ制度の周知徹底、活用推進を促してほしい。
党や議員の側からも何がしたいのか積極的に投げ掛けた方がよい。その方がパートナーズ側からの自発的な動きも活性化すると思います。
立憲パートナーズの活性化！
要望です「パートナー全員の所属を本部直轄とする。ただし、総支部や県連の活動にも参加したいパートナーには、総支部や県連からパートナー個人に直接連絡を行うようにする。」
中国共産党には基本的人権など多々批判すべき点もありますが、今回の中央委員会代表者大会での報告にあったような長期ビジョン・計画を作成す べき。計画通り進むかは不明であっても、5年後の中国はさらに充実した国になるだろうと思わせるものであり、現状の日本の財政等々を踏まえれば検討中の日本の軍事力増強計画など無意味となり、安全保障政策の根本的見直しが必至となろう。今回の参議院選挙で出された立民党の基本政策を5年程度の中期計画として取りまとめ、その遂行後の社会を心に響くように可視化してほしい。
様々な局面で、どんな政党と組んでもかまわないが、政党の離合集散だけは勘弁してほしい
パートナーズを信じてほしい。党は私たちの活動を全国に広める努力をして欲しい。
政権を担う政党になるためには、組織依存ではなく国民に開かれた政党でなければならない。パートナーズ制度はそのための重要なツールである。国 会議員、党職員、さらにはパートナーズ自身が当初のパートナーズ制度を理解するための学習の場が必要ではないか。パートナーズ制度の在り方をテーマにした議員や職員とパートナーズとの交流会を企画実現したい。
パートナーズ制度は全く新しい取り組みであるので、モデルはないことを自覚して、一部少数の関係者だけで検討するのではなく、広く全国のパートナーズ登録者とじっくりと意見交換を行う中で具体的取り組みを試していってほしい。
８．その他ご意見があれがお書きください。
党員情報の管理について、都道府県連組織や各支部が柔軟に活用できるような規約やシステム管理、情報発信の運用を検討してほしい。
地域で様々な人と連携するときに党員と名乗るよりもパートナーと名乗る方が話を進めやすいという体験談を伺ったこともありますので、そうした意義が もっと認識されて、積極的に活用されていくとよいと思います。
ボトムアップと言いながら、実現されていない。私たちは、主体者なのだから、私たちが動いて、ボトムアップを実現させていく。それには、「提案書」 を党に提出して行くべきだと思う。
党によるプラットホームができる前提で、会費は値上げして良いと思います。例：年1500円または3000円（機関誌代を含む）
パートナズ制度の価値をもっと自覚し、高めていく。市民の政治参加の新しいチャンネルとして、ボトムアップの政治を生み出す仕組みとして本気で育てていくべきです。
直接の回答ではありませんが参考になるご意見が届きましたので追加です。
その後ですが、パートナーズや党員の枠を超えて「りっけん草の根＠○○」という集まりを作りました。
これには立憲の組織に属してない人も入れるようにしてあります。
この集まりに対し、総支部の方は当初やや渋っていましたが、その後こちらの会合についての通知を
総支部の党員、協力党員、パートナーズに出してくれています。立憲パートナーズ有志の会からのご案内」ということで。
ただ区議選候補者を含んで20人ほどの集まりですので、組織体としてはまだまだですね。
パートナーズ制ですが、多くの国会議員はじめ議員諸氏は「後援会に毛の生えたもの」という理解に
留まっているのではないでしょうか。
岡田さんへの質問です。立憲の規約や組織規則によれば、「総支部は規約を定めて年1回以上の
大会を開催すること、開催にあたってはパートナーズとも連携せよ」となっているが、全国的にどれだけ規約
通り行っている総支部があるか点検すべきではないか、という点。要するに組織の体をなしていないのでは
ないか、ということですね（総支部のない地域はどうするかですが、都道府県連の直轄となるのかな？）。
⇒実は私としてはこのことを聞きたいのですが、地元はどうなのか？と逆に聞かれると困るのですよね。
3月に一応大会を行ったのですが、規約もなし、従って執行部（意思決定機関）は誰なのかも分かりません。
管理者 パートナーズ全国ひろば