市民として望むことは、多くのパートナーズの方のご意見や質問に対して、立憲民主党の都連の担当者や、立憲民主党の本部の担当者がそれぞれの見解と総括を是非表明されることです。立憲民主党は都議会議員が15名となり増やしたのですが、大局的に見ますと自民党、都民ファースト、公明党、共産党に次ぐ５番目であり、コロナ対応で右往左往する自民党や都民ファースト、公明党の状況を鑑みるとき、都議会議員選挙は決して喜べる結果ではなかったのではないでしょうか。

国会の議論についても、6月16日に国会が閉会となりました。

野党は、コロナ危機の中、国会の議会を継続したい要望を出しましたが、自由民主党や公明党の意向で応じませんでした。閉会中審査は実施されていますが、緊急事態宣言が東京や近県、大阪に発令される大変な事態なのに、正規の国会で緊張感のある対策が議論されていません。

その責任は、菅政権に大半あると考えますが、立憲民主党や他の野党にも相応の責任があると思います。国会議員の四分の1以上の求めがあれば、国会を開催しなければならないと憲法に記されています。それでも、与党が国会を開かないのであれば、野党の議員の方々は、閉会中審査への参加だけではなく、いろいろな場面で市民に国会議員としての意見を表明してもらいたいと思いますとともに、国会議員としての責務だと思います。場合によっては、駅頭や街頭で市民に自らの政策を訴えたり、車で辻立ちをしてもらいたいと恩います。

菅政権の政策の問題点を突くだけに留まらず、コロナウィルスの急拡大により、入院したり入院もできない市民、さらにはお店や会社の経営に苦しんでおられる方に、立憲民主党の国会議員としてどのような対策や提言をするかを、市民の前で表明してもらいたいと思います。選挙の際に投票を呼び掛けることは大事ですが、このような危機を前にして議員として市民に呼び掛けたり、市民の声に耳を傾けることが大事だと思います。

パートナーズはボトムアップを大事な方針としています。このパートナーズ都連連絡会もその一環として作られていることを考えますと、都議会議員選挙の各選挙区の皆さんの総括に、都連本部はどのように総括されるのか、またコロナ危機に立憲民主党はどのような対策を市民に訴えていくかが重要だと思います。その延長に衆議院選挙があるのであって、それを大事にしてもらいたいと考えます。

（Y：北多摩第2区）